【売上ゼロ】サラリーマンがマイクロ法人設立してみた

まだ設立に向けて進んでいる状況なので、ほぼリアルタイム更新でのんびり進ませていただきます。
都内在住、30代、サラリーマン。
人生100年時代と言われ資産を築きたいと思いつつも方策に悩み、「節税」「節税」と言われてマイクロ法人を立ち上げてみました。

正直、知識はありません。
あるのは簿記3級程度の知識のみです。あと一応FP2級もありました。どちらも履歴書用の資格です。
会社を立ててしまえば事業をせざるを得ないだろうという逃げ道封じで株式会社を設立しました。
(とはいえ、いつまでも働きたくないので不労所得を目指し、仕事の合間を縫ってこのブログや動画を制作し始めました。)

なので、節税目的などでアクセスされた方は申し訳ございません。
備忘録として、また、同様に売上ゼロかつなるべく自力でマイクロ法人を立てたい方へ向けて経験談を書き留めておきたいと思います。

つい先日登記申請をしたばかりなので、まだ第1期も始まっていません。
とはいえ書類作成以外は自力でなんとか申請はできたので、方法をご紹介します。
まず、かかった費用は以下の通り。

最初に相談に行った税理士さんに「このサービスで簡単かつお安く会社立てられますよ」と言われて会社法人センターさんに依頼をして、登記用の書類作成を依頼いたしました。
ちなみに、私は税理士さんの勧めもあり会社法人センターさんに依頼をしましたが、同様のところまではマネーフォワード等でも対応可能ということで(なんなら特典もある)、そちらで設立しても良かったかも、と今になって後悔をしています。
しかも、紹介くださった税理士さんに今後の税務相談等もお願いするつもりだったのに梯子を外された悲しい話はまた今後…。

• 会社法人センターさんに申し込む
  この段階で資本金や事業内容、決算月などを決定します。
  
• 会社法人センターさんから届いた書類に記入押印して、公証役場に定款を取りに行く(代表者の住所を管轄する公証役場です)
  取りに行くのは家族親族であれば代理人でもOKでした。15分もかからずに終わります。
  平日日中帯かつ昼休みがあるので、サラリーマンは有休取得(半休でOKです)が必要です。
  
• 公証役場で手に入れた定款と、会社法人センターさんから届いた法務局提出用書類を持って法務局に行く(本社住所を管轄する法務局です)
  書類の準備に手間取りましたが、提出自体は5分くらいで終わりました。あっさり。
  ちなみに、通常であれば手間取らないと思いますが、2024年10月1日から開始した代表者の住所非表示対応をするために手間取りました。
  

それでは、各ステップの手間取りポイントをまとめます。

何かを決める、ということに不慣れな現代人のため申し込みから混乱しました。
いや、そういうのって専門家が良しなに決めてくれるものでは？？と思いつつ、えいやと入力します。
入力のなかで迷った項目は以下3点
　・資本金
　・決算月
　・事業内容(最大６個)
　・公証役場に行く人：親族であれば本人でなくてもOKでした。ここで提出した身分証(運転免許証もしくはマイナンバーカード)を持っていきます。
決まっている人はスムーズに進めると思います。
この入力内容に誤りや疑問点があるとメールでご連絡くださるのであまり心配せずでOKです。

会社法人センターさんから届いた書類の「法務局セット」に書いてある通りに書類を準備します。
ここで新たにこちらで準備した書類は「印鑑証明」のみです。あとは現金42,000円です。
取りに行く公証役場(代表者の住所管轄の公証役場)に電話をして予約をします。
この電話予約のときに代理人が受取にいくことを念のため伝えておくとスムーズです◎

私は電話した翌日に取りに行けたのですが、予約が詰まっていると時間がかかる可能性があるので気を付けてください。
ドキドキしながら行きましたが全く問題なかったです！
先方も慣れているので言われた通りに対応するだけでした。

どんなに調べても、法務局での手続きについて書いていることが少なくて、とりあえず行ってみるしかないことに。
法務局は予約なしでOKでした。法務局は公証役場と違い、本社の住所を管轄する法務局に行きます。
本人でも代理人でもOK。身分証も求められませんでした。

会社法人センターさんがご準備くださった書類+資本金入金明細+代表者住所非表示の申請書+印紙15万円(!)を持って、念のため法人印と代表社印も持っていくと安心です。
申請はあっという間に終わり、5分もせず終了。あっけない～。

さて、話題の代表者住所非表示ですが、会社登記と一緒に行わない場合は結構手続きが煩雑になりそうだったので、一か八かで手続きしてみました。ここは会社法人センターさんの手を借りることはできず、詳細についてもお伺いできなかったので、法務省のサイトをみて書類を準備しました。

代表取締役等住所非表示措置について

私は上場以外の株式会社のため、以下3つの書類が必要です。
(1) 株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等
(2) 代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書
(3) 株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面

このなかで問題なのは(1)の配達証明郵便です。
(2)は印鑑証明など、(3)は会社法人センターさんが準備くださり、公証人役場で受け取れる書類のため準備ができています。

特に公共料金の郵便物などの指定もなかったため、送り主を本人住所、送り先を会社名＋代表者名として配達証明郵便を送りました。自宅開業の方が多いマイクロ法人であれば問題なく受け取れると思います。
ただし、登記の住所と郵送先の住所が一致していないといけないので注意が必要です。
※登記の住所には部屋番号なし、郵送物には部屋番号あり、では一致とみなされないため、その場合は部屋番号入りの住所となります。

そして、その郵便局で発送した際の受領証と、配達後に届く郵便物等配達証明書を添付して、申出書(この2枚目)を作成して付けたら受理してくださいました。
届いた封筒は不要です。発送した際の受領書と郵便物等配達証明書のみでOKです。(これに住所書かれているからかも。)

運用がこなれてくると変わる可能性もありますが、現時点(2024年10月時点)ではこれで受け付けてくれるようです。
状況が変わったら追記します。

すごく大変な作業だ！と思っていたのですが、実際にやってみると結構あっけなく終わりました。
これで株式会社立てられちゃうのか、という感じです。
あとは処理が終了したら印鑑カードを取りに行って税務署、労働局？行かないといけないので、そのあたりも作業をしたら書き留めます。

売上ゼロで立てる意味wと笑われる気もしますが、人生やってみてナンボ。
これから考えます！

まずは登記申請までに不安を抱えている方のお役にたてれば幸いです。

それでは/